沖縄県内の建設業者様必見！経営事項審査について｜行政書士事務所リーガルネイビー

経営事項審査とは

経営事項審査とは、決算期末においての建設業者様の経営状況や経営規模、そして、技術的能力等の客観的事項について行われる企業評価制度です。

経営事項審査は、大きく２つにわけることができます。

一つ目は、経営状況分析です。これは、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関において審査される項目です。下記の機関が経営状況分析を行います。

【登録経営状況分析機関一覧　令和２年３月現在】

二つ目の経営規模等の審査は、沖縄県土木建築部で審査を行っています。

以上の「経営状況分析」と「経営規模等」の２項目が経営事項審査の構成となっています。

一定の公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を発注者から直接請負いたい建設業者は、経営事項審査を受けておく必要があります。

また、経営事項審査の結果通知書には、審査基準日より１年７ヶ月間の有効期間があり、有効期間を切らさないように毎年審査を受け、結果通知書を更新していく必要があります。

経営事項審査には、下記のように５つの採点項目があります。

上記項目の総合評定値がP点となります。

【総合評定値の算出方法】

総合評定値P点＝0.25X₁＋0.15X₂＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W　　という算出方法を用いています。

①年度報告（決算変更届）を県に提出

②経営状況分析機関へ経営状況分析の申請（経営状況分析Y点の評価）

③経営状況分析機関から経営状況分析結果通知が出される

➃許可行政庁（知事又は大臣）へ経営規模等評価申請（＋総合評定値通知請求）※上記③の原本を添付

⑤上記➃の許可行政庁から経営規模等評価結果通知（総合評定値通知）が出される

経営事項審査とは、登録経営状況分析機関に申請する経営状況分析と沖縄県土木建築部で審査される経営規模等からなります。

公共工事を受注するためには必要な申請であるとともに、その審査の結果通知にも１年７ヶ月という有効期間があることも紹介しました。

また、経営事項審査の申請をするためには、経営状況分析を受ける前に、年度報告（決算変更届）を県に提出している必要があります。

そのほかにも詳細な要領や注意事項があります。

経営事項審査をご検討中の建設業者様におかれましては、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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