建設業法の目的
街の利便性向上や、災害からの復興には欠かせないのが、
建設業です。
だからこそ、法律で厳格に規制していく必要があります。
建設業法の目的は、悪意のある業者が増えることのないように規制したり、
善良な業者が工事を受注できるようにするために制定されています。
これは、建設業者を規制することで、工事発注者の安全な取引にも繋がります。
また、公共施設の建設工事なども
建設業許可を取得した建設業者だけが工事を受注できるようになることで、
施設利用者の命の安全・安心にも繋がっています。
つまり、建設業法は、「公共の福祉」のためにあるのです。
簡単にいうと、日本で生活する国民の安全・安心のために
あるということです。
時間外労働の見直しに備える
生活には欠かせない建設業界も
深刻な人手不足に追いやられています。
建設業就業者数は、平成９年をピークに下降しています。
現在では、全就業者の４人に1人は60歳以上の就業者です。
29歳未満の就業者は10人に1人と深刻な若手不足に陥っています。（総務省「労働力調査」）
これからの建設業界は、このような深刻な人材不足、
厳密には若手不足に真剣に取り組んでいかなければなりません。
令和6年4月1日改正に向けて
令和6年４月1日から建設業においても他の業種と同様の時間外労働の上限が
適用されるようになります。
これは、他の業種と比較して、十分な猶予期間が設けられており、
早めに改正に合わせた体制を備えていく必要がありそうです。
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