許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と申請段階に分かれ、さらに申請段階では、大臣許可か知事許可かによって異なります。
許可取得手続きの流れ
１ 準備段階
① 許可申請内容の把握（許可の仕組み、流れなど）
② 申請内容の決定（業種、許可区分など）
③ 許可申請などの入手
④ 備付書類、疎明資料の収集、変更登記などによる自社条件の整備
⑤ 書類の作成
２ 申請手続きの流れ
【大臣許可申請の場合】
⑴ 提出
申請書などを主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出
※都道府県の受付け窓口は、都道府県庁担当課と出先の土木事務所などの２通りがあるので、必ず確認のこと
※都道府県を経由して管轄地方整備局へ提出する経由事務は、廃止が検討されており、地方整備局へ直接提出する可能性があるので、必ず確認のこと
提出部数…正本１部、副本１部、申請者控など
申請書類などとは別に、国土交通省地方整備局等が定める確認資料を地方整備局等に提出
※確認資料の内容、提出方法は、国土交通省地方整備局等によって異なるので、必ず確認のこと
⑵ 手数料納入
新規申請…登録免許税15万円を管轄税務署へ納入
更新申請（業種追加）…許可手数料５万円の収入印紙貼付
⑶ 審査
国土交通省地方整備局等（健政部建設産業課など）による申請内容の審査
標準処理期間＝到達後約120日
⑷ 交付
交通省地方整備局整備局長等による許可の決定、許可通知書の交付
【知事許可申請の場合】
⑴ 提出
申請書などを営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出
※都道府県の受付け窓口は、都道府県庁により担当課または指定された土木事務所などの２通りがあるので、必ず確認のこと
提出部数…正本１部、副本２部など
※都道府県により提出部数が異なる場合がある。また、申請書への受付印のある副本の返却も、都道府県により申請書の受付け時に返却する場合と、許可通知書を交付する時に同時に返却する場合がある。
⑵ 手数料納入
新規申請…許可手数料９万円の都道府県証紙貼付
更新申請…許可手数料５万円の都道府県証紙貼付
※都道府県によっては現金納付の場合もある
⑶ 審査
当該都道府県知事による申請内容の審査
標準処理期間＝30～60日
⑷ 交付
当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付
なお、大臣許可の申請手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局等が審査を担当し、許可通知書も国土交通省地方整備局等が交付します。
大臣許可の標準処理期間は、申請書類が達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県により異なりますが、到達してからおおむね30日～60日です。
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