建設業許可の有効期間と手続きについて

建設業許可の有効期間と更新手続き

建設業許可の有効期間は、「5年」です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要です。

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可のあった日に対応する日の前日までです。有効期間の満了の日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了しますので注意が必要です。

建設業許可を更新して引き続き営業する場合は、期間の満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。もし、手続きをとらないまま許可の有効期間が経過した場合は、許可の効力を失ってしまうので、改めて新規の許可申請をしなければなりません。このような新規の申請になると、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要である財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることを証明する必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すことができなくなるおそれもあります。

更新の手続きをしても、許可の有効期間の満了の日までに許可または不許可の処分がない場合がありますが、このような場合、縦前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は有効です。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効でも、発注者に許可が有効でも、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題も生じかねません。また、大臣許可の場合には、事務処理が長引き、更新申請から許可通知書が手元にくるまで長時間かかる場合がありますので、余裕を持って申請する必要があります。ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主管課窓口により異なりますので、確認してください。

一定の書類が省略または省略可能です。この場合、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届などの変更届が提出されていることが前提になります。

変更届の提出がなされていない状態で更新の時期がきた場合、対処する時間的余裕がなく、更新ができなくなることもあります。また、都道府県によっては事業年度終了後の決算変更届を経営事項審査の受審要件とし、届出がない場合には経営事項審査が受けられないこともあるので、変更届を適正に提出することが大事です。

建設業法許可の一連の手続き

許可取得手続きの流れ

許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と申請段階に分かれ、さらに申請段階では、大臣許可か知事許可かによって異なります。

1 準備段階

① 許可申請内容の把握(許可の仕組み、流れなど)

② 申請内容の決定(業種、許可区分など)

③ 許可申請などの入手

④ 備付書類、疎明資料の収集、変更登記などによる自社条件の整備

⑤ 書類の作成

2 申請手続きの流れ

大臣許可申請の場合

⑴ 提出

申請書などを主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出

 ※都道府県の受付け窓口は、都道府県庁担当課と出先の土木事務所などの2通りがあるので、必ず確認のこと

 ※都道府県を経由して管轄地方整備局へ提出する経由事務は、廃止が検討されており、地方整備局へ直接提出する可能性があるので、必ず確認のこと

提出部数…正本1部、副本1部、申請者控など

申請書類などとは別に、国土交通省地方整備局等が定める確認資料を地方整備局等に提出

 ※確認資料の内容、提出方法は、国土交通省地方整備局等によって異なるので、必ず確認のこと

⑵ 手数料納入

新規申請…登録免許税15万円を管轄税務署へ納入

更新申請(業種追加)…許可手数料5万円の収入印紙貼付

⑶ 審査

国土交通省地方整備局等(健政部建設産業課など)による申請内容の審査

標準処理期間=到達後約120日

⑷ 交付

交通省地方整備局整備局長等による許可の決定、許可通知書の交付

知事許可申請の場合

⑴ 提出

申請書などを営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出

 ※都道府県の受付け窓口は、都道府県庁により担当課または指定された土木事務所などの2通りがあるので、必ず確認のこと

提出部数…正本1部、副本2部など

 ※都道府県により提出部数が異なる場合がある。また、申請書への受付印のある副本の返却も、都道府県により申請書の受付け時に返却する場合と、許可通知書を交付する時に同時に返却する場合がある。

⑵ 手数料納入

新規申請…許可手数料9万円の都道府県証紙貼付

更新申請…許可手数料5万円の都道府県証紙貼付

 ※都道府県によっては現金納付の場合もある

⑶ 審査

当該都道府県知事による申請内容の審査

標準処理期間=30~60日

⑷ 交付

当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付

なお、大臣許可の申請手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局等が審査を担当し、許可通知書も国土交通省地方整備局等が交付します。

大臣許可の標準処理期間は、申請書類が達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県により異なりますが、到達してからおおむね30日~60日です。

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