建設業許可取得のメリットについて
建設業許可を取得すると、より大きな工事が施工できるようになったり、企業体質が改善されたり、対外的な信用が増すなど、さまざまなメリットが生まれます。
本記事では、許可取得に迷われている建設業事業者に向けた内容となっております。最後までお読みいただければ、建設業許可の重要性についてご理解いただけると思います。
メリット① 大きな工事の受注
第１のメリットは、税込み500万円以上の工事（建築一式工事については、木造住宅以外では税込み1,500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事）を請負施工できることです。
これにより、金額的な制限は取り払われるので、より自由な営業活動が可能になります。
メリット② 信用度の向上
第２のメリットとして、対外的な信用度の向上があげられます。「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎」などの要件を満たし、一定基準をクリアすることによって、企業体質が改善されるとともに、官公庁、民間の発注者からの信用度も増すことになります。
さらに、銀行や保証協会などについても同様で、公的融資による資金調達が容易になります。
メリット③ 営業活動に繋がる
許可申請時の提出書類のうち、許可申請書と添付書類は、許可後、広く一般に閲覧されます。したがって、提出した工事経歴書、登記事項証明書、財務諸表及び役員などの調書などが公開されることによって、会社の内容がある程度、公になります。これは、官公庁、民間の発注者が工事を発注する際、その建設業者の規模、経営内容、実績などを閲覧することにより、発注者の事前調査を容易にするためです。
この結果、優良な建設業者は受注活動が有利になります。これが第３のメリットといえます。
その他のメリットや保険としての建設業許可
以上のメリットのほかにも建設業許可を取得することには、メリットがいくつかあります。
国土交通省が元請業者に対して公共工事では下請業者、孫請業者まで許可業者を使用するよう指導していることもあって、元請業者では新規の下請業者、孫請業者に対しては、まず許可を取得しているかどうかを確認することが多いようです。
また、メリットというより自己防衛策ですが、建設業者は施工技術の確保に努めなければならず、この施工技術の確保を図ることによって、工事施工にともなう労働災害を防止することが求められています。
紛争問題となるような場合は、適法に許可を取得していないと、調停あるいは裁判のときに不利になることが多々あります。
取得できるうちに建設業許可取得を検討しておくことをオススメいたします。
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