建設業許可　～29の建設工事の種類～　② ｜行政書士事務所リーガルネイビー

解体工事業が新設された理由

建設業の許可制度は、建設工事の種類ごとに、それぞれに対応する許可を受けることになっています。このような業種別の許可制度を採用した1971年以降、45年以上わたって計28業種として運用されてきました。

業種別の許可制度がスタートした高度成長時代に全国に建設された多くの建築物や土木工作物は現在、老朽化が進み、耐用年数を迎えつつあります。同時に大規模災害などに備えるため、耐震化などの建替え工事などが計画され、それに伴って、高度な技術を必要とする解体工事が増えてきました。

また、人口減少などを背景にして、維持・補修、管理を重視する傾向にある現在、解体工事が一定の市場を形成する可能性が指摘されています。このような状況から、これまで「とび・土木・コンクリート工事」の一部であった「解体工事」を抽出し、独立した29番目の工事業種として「解体工事業」が新設されることになりました。

また、独立した業種とすることから、解体工事をめぐる事故（アスベストを除去しないままの施工）や災害（足場の落下、解体物の一部の落下による通行人の被災、作業員の落下事故、解体機械やワイヤーなどの不具合による事故）などの防止、解体工事の質の向上・確保などを通じて、解体工事の適正な施工などが望まれています。

45年ぶりの新業種の誕生によって、許可・経審・技術者制度においてそれぞれ独自の経過措置が実施されています。改正建設業法の施工から３年間（2016年６月１日～2019年５月31日）は、特に注意が必要です。

許可業種を選ぶポイント

29の許可業種の中から、自社の体制、技術力、資金力、需要及び将来性などを考慮しながら、どの許可業種を選択するかを考えることになります。

建設業許可は、工事業種ごとに許可を所得することになっているため、どの業種の許可を取得するかは非常に重要な選択です。

2016年６月１日からは、従前の「とび・土木・コンクリート工事」から独立して「解体工事業」が新設されたため、２つの一式工事と27の専門業種で、29業種になりました。これは「建設業法別表第一」に記載されたものを建設省告示第350号およびガイドラインなどによって詳しく説明されているとおりです。

ただし、実際に行われる工事は、いくつかの工事の組み合わされたものが多く、また、建設技術や工法の変化、新たな建設資材の登場などによって、「法の分類」が「現実の工事」と必ずしも一致しないこともあるので、注意が必要です。

国土交通省の調査（2017年３月末現在）によると、全国の建設業者約47万社のうち、29業種のすべての業種の許可を所得している２業者だけです。

１～３業種程度の範囲で許可を取得している業者が最も多いと思われます。

許可取得が多い業種

１　とび・土木・コンクリート工事業

２　建築工事業

３　土木工事業

許可取得が少ない業種

１　清掃施設工事業

２　さく井工事業

３　解体工事業

許可業種の選び方ついては、一般に許可を取得しようとする業者が主に営業したいと考える業種を中心に、その工事業に関するマーケット（ニーズ）がどれくらいあるか、それに対応する技術者をどの程度確保しているかという２つの要素を考えて決めるようです。

自社が営業したいと思うメインの工事業は迷うことはないでしょうが、その関連・周辺工事に関する許可をどの程度取得しておくかが問題です。

たとえば、「電気工事」の許可を取得している業者が放送設備や通信設備などの電気通信工事を受注したいのであれば「電気通信工事」の許可が必要になります。また、火災警報装置の設置などを請負うには「消防設備工事」の許可が必要です。

間違えやすいのは「塗装工事」と「防水工事」「左官工事」の区別と関連です。現在の分類では「防水工事」とは主に建築系の工事であり、トンネル防水工事などの土木系の防水工事は「左官工事」に分類してかまわないことになっています。また、建設需要の内容が変化したり、自社のスタッフや技術力などの増減があったり、代表者などの交替があったりした場合は、将来どの方向に営業をのばしていくかを考えるチャンスです。

以上のように、さまざまな判断が必要になるため、専門の行政書士に相談することを勧めます。ちなみに、申請業種数の多寡によって、登録免許税や都道府県に納める証紙代が変わることはありません。なお、新設された解体工事業の許可は2017年３月末時点で１万3,798業者が取得していましたが、まだ全許可業者の３％程度でした。